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東京大空襲 墨田区役所に「平和のオブジェ」(毎日新聞)

 1945(昭和20)年3月10日の東京大空襲から65年を迎えるのを前に8日、東京都の墨田区役所1階に折り鶴で描かれた「平和のオブジェ」が登場した。

【写真特集】当時の貴重な写真でみる空襲被害のすさまじさ

 今年のテーマは「平和と自然を守る鐘」で、白いハトが平和の鐘を鳴らしながら世界へ羽ばたいていく様子をデザインした。

 同区は大空襲で甚大な被害を受けた地域で、92年から毎年平和祈念として壁画を展示している。壁画は高さ約13メートル、幅約7.5メートル。先月22日からボランティアらが区内外から集まった約13万羽の折り鶴を使い制作した。

 10日正午からは完成披露式とともに平和祈念コンサートが開かれる。【内藤絵美】

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<EF510>JR旅客初の新型電気機関車を公開 寝台特急用(毎日新聞)

 JR東日本は3日、東京都北区の田端運転所で、JR旅客各社で初めてとなる新型電気機関車EF510を報道公開した。上野と札幌を結ぶ寝台特急「カシオペア」「北斗星」などのけん引用で、すでに1号機は昨年12月、2号機が1月に同運転所に配属され、営業運転に向け走行試験を行っている。

【写真特集】公開されたEF510や様々な電気機関車が並んだ様子

 EF510は全部で15両製造し、うち2両は「カシオペア」用の特別塗装になる予定。機関車公開に併せ、現在上野駅を発着する寝台特急列車をけん引するEF81とEF64も、北斗星やあけぼのなどのヘッドマークをつけて公開された。【松田嘉徳】

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ユニット型特養への融資、25年償還に―福祉医療機構(医療介護CBニュース)

 厚生労働省社会・援護局が3月2日に開いた関係主管課長会議では、福祉医療機構(WAM)が新設した「社会福祉振興助成費補助金」などの説明があった。

 WAMが従来実施してきた「長寿・子育て・障害者基金事業」については、政府の行政刷新会議が昨年11月に実施した事業仕分けで、基金の全額を国庫に返納し、必要な事業は毎年度の予算措置とするよう評価されたことから、WAMは同基金を返納し、新たに「社会福祉振興助成費補助金」を設ける。
 ただし、廃止する「長寿・子育て・障害者基金事業」の来年度分の交付要望は、昨年9月に受け付けを終了しており、既に申請している分については、新設の補助金の助成要望があったとみなすほか、要望の取り下げや内容の変更も認めるとした。
 また、ユニット型の特別養護老人ホームに限って、建築や土地取得資金の償還期間を現行の20年以内から25年以内に延ばすほか、据え置き期間も2年以内から3年以内に延長する。
 このほか保証については、法人が希望する場合、貸付利率に一定利率を上乗せするオンコスト方式(2010年度オンコスト金利0.05%)を導入するとした。

 同日、WAMの担当者が、福祉貸し付け事業の融資の基本方針について説明。
 この中で、本体施設に併設するデイサービスなどの稼働率が低調だったり、本体の定員が埋まらないために赤字になったりして償還が滞るケースもあることから、都道府県は事業計画や定員が適正かどうかなどを地域事情を踏まえて検討してほしいと要望した。
 また、施設の整備費用が過大になるケースが増えており、ユニット型と従来型の特養を合築する場合などでは、両方の基準を満たすために無理な計画を立てるケースも見られるとした。
 その上で、WAMの融資可能額は収支差額で償還可能な金額までという方針を事業者に理解してもらい、計画の適正化への指導に努めてほしいとした。
 このほか、昭和50年代に造られた施設の改築のニーズが高まっているため、WAMでは積極的に融資に対応していくとした。


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<前原国交相>計器着陸装置を順次更新、羽田の濃霧欠航受け(毎日新聞)

 羽田空港周辺で25日朝、濃い霧が発生し、100便以上が欠航したことに関連し、前原誠司・国土交通相は26日の会見で、計器着陸装置(ILS)を順次更新し、精度を向上させる考えを明らかにした。

 ILSは、航空機が滑走路に最終進入中、地上から電波を発射して正確な進入着陸コースを知らせ、滑走路近くまで飛行機を誘導する地上装置。ILSがあれば、霧などで視界が悪かったり、雲が低くかかっている時でも着陸できる。機器の精度(カテゴリー)は3段階に分かれており、羽田は現在、パイロットが着陸するかどうかを決める進入限界高度が30メートルのカテゴリー2だが、その制限がなくなるカテゴリー3に向上させるという。カテゴリー3は、霧で視界が悪くなる頻度が多い成田や釧路など6空港で採用している。

 前原国交相は「昨日のような濃霧は過去20年間、一回もなかった。カテゴリー3に上げることで、濃霧でもしっかり着陸できるようにしたい」と述べた。【平井桂月】

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自民が審議復帰=議長不信任案など否決−衆院(時事通信)

 衆院は25日午後の本会議で、自民党提出の松本剛明議院運営委員長(民主)解任決議案、横路孝弘議長不信任決議案をそれぞれ採決し、与党などの反対多数で否決した。自民党は採決を機に審議に復帰した。本会議ではこの後、同党も出席して高校授業料無償化法案の趣旨説明と質疑が行われ、同法案が審議入りした。
 この後、自民党は、両決議案の採決で午後に予定されていた衆院予算委員会の分科会が夜にずれ込んだため、日程の再調整を要求。しかし、与党が応ぜず、反発して分科会を欠席した。衆院予算委は25日夜、自民党が欠席する中、理事会を開き、26日午後に一般質疑と、首相出席で「社会保障」の集中審議を行うことを鹿野道彦委員長(民主)の職権で決めた。
 議長不信任決議案の採決では、与党と共産党が反対、公明党とみんなの党は棄権した。議運委員長解任決議案には与党と共産党が反対、自民、公明、みんなの3党が賛成した。
 自民党の審議復帰を受け、鳩山由紀夫首相は国会内で記者団の質問に答え「一刻も早く(2010年度)予算案を衆院通過させることが大事だ」と述べた。与党は3月1日に衆院を通過させる方針。一方、自民党の谷垣禎一総裁は国会内で記者団に「議会制度を破壊するファッショ的な手法には、国会の中で手だてを尽くしていかないといけない」と強調した。 

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また同じ系列…ビデオ販売店に強盗、レジごと6万円奪う(産経新聞)

 24日午前3時ごろ、大阪市西成区花園北のビデオ販売店「イレブン西成店」に男が押し入り、店内で閉店作業をしていた男性アルバイト店員(38)に包丁を突きつけ、「金を出せ」と脅した。店員が「金はない」などと断ると、男は現金約6万円入りのレジごと奪って逃走。男は店外に出たところで追いかけた店員ともみ合いになり、レジを放置して逃げた。店員にけがはなかった。西成署は強盗事件で捜査している。

 調べでは、男は身長180センチくらいで、黒の上着に白のマスク、黒の帽子を着用していたという。

 府警によると、ビデオ販売店の系列店で今月16日に大阪市鶴見区、先月18日には同市生野区で、いずれも未明から早朝にかけ、刃物を持った男に現金計約80万円が奪われる事件が発生している。

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IFN添付文書の改訂内容を示した安全情報を公表(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月24日、「医薬品・医療機器等安全性情報No.266」を公表した。C型肝炎の治療に併用して用いられるリバビリンとインターフェロンアルファ、インターフェロンベータそれぞれの添付文書の改訂についてなどが掲載されている。

 安全性情報No.266によると、リバビリンとインターフェロンアルファ、インターフェロンベータの添付文書の「副作用(重大な副作用)」に、躁状態、攻撃的行動を追加。「重要な基本的注意」に、▽これらの症状が発現する可能性について患者や家族に理解させ、症状が表れた場合は直ちに医師などに連絡するよう注意を与える▽医師は症状が出現した際に投与継続の可否を慎重に検討する▽投与終了後も観察を継続することが望ましい―ことなどを追記した。

 同省の担当者によると、インターフェロンには抑うつ、自殺企図の発現が知られていた。昨年9月にEU(欧州連合)で躁状態や攻撃的行動があらわれるとの注意喚起があったことを受けて今回の措置となった。リバビリンではなくインターフェロン側に原因があると考えられているものの断定はできないため、リバビリンとインターフェロン双方の添付文書が改訂された。

 また、腎がんなどの治療に用いられるインターフェロンガンマについては、「副作用(重大な副作用)」に、類薬で躁状態、攻撃的行動の症例が報告されていると追記された。


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民主を次々襲う「政治とカネ」疑惑 今度は北教組の違法献金(J-CASTニュース)

 「政治とカネ」に関する新たな疑惑が鳩山政権を揺さぶっている。2009年夏の総選挙で当選した小林千代美衆院議員(北海道5区)を支援した北海道教職員組合(北教組)が政治資金規正法違反の疑いで家宅捜索を受けたのだ。鳩山首相や小沢幹事長の政治資金をめぐる問題で内閣支持率が低下するなか、さらなる打撃となりそうだ。

■北教組から1600万円が渡っていた?

 捜査のメスが入ったのは2010年2月15日。札幌地検特別刑事部が北組合本部を政治資金規正違反容疑で家宅捜査した。各紙報道によると、2008年冬ごろから09年夏ごろにかけて、北教組側から計1600万円が小林陣営に提供されたとみられている。札幌地検はこの資金提供が、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法に違反した疑いがあるとみているという。

 小林氏が当選した北海道5区は自民党の町村信孝元官房長官の地盤。小林氏は3回続けて小選挙区で敗れたが、09年夏の選挙では「政権交代」の追い風を受けて、ついに町村氏を破った。そのときに小林陣営を強力にバックアップしたのが北教組で、選対委員長を09年6月まで務めたのも北教組の委員長(当時)だった。

 2月17日の朝日新聞には、小林陣営の会計担当者のコメントが掲載された。それによると、会計担当者は北教組委員長から資金を受け取っていたことを認め、

  「帳簿に載せられない金があった。やばい金だと分かって意図的に(虚偽記載)をやった」

と話しているという。ただ、小林氏は北教組からの資金提供について

  「報道されている内容は全く存じ上げない」

と自らの関与を否定している。

■鳩山首相「いまこそ企業・団体献金を全面禁止するとき」

 鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題が民主党政権への不信感を高めてきた。今回の小林議員の疑惑も、野党に格好の攻撃材料を与えることになるのは明らかだ。

 2月17日に国会で開かれた党首討論では、さっそく自民党の谷垣禎一総裁がこの事件を取り上げ、民主党の対応を問いただした。鳩山首相は事件そのものについては

  「いま捜査が進められているところなので、捜査を見守っていきたい」

と具体的な答弁をさけた。そのうえで

  「このようなことが起きないようにするためには、企業・団体献金を政党も含めて全面的に禁止しなければならない。そのようなことをいまこそ実現するときが来たのではないかと思っている。ぜひ自民党の谷垣総裁にも、企業・団体の禁止にむけて努力をお願いしたい」

 と切り返し、企業・団体献金の全面禁止に向けた協力をよびかけた。民主党では、海江田万里衆院議員を中心とする政治資金対策チームが、企業・団体献金の禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案をまとめて、今国会に提案する方針を固めている。


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