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起訴内容に「間違いない」=民主・小林氏陣営の会計担当者―北教組献金事件で初公判(時事通信)

 昨年の衆院選をめぐり、民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=陣営が、北海道教職員組合(北教組)から違法献金を受けたとされる事件で、政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)罪に問われた、陣営の会計担当で自治労北海道財政局長木村美智留被告(46)の初公判が18日、札幌地裁(辻川靖夫裁判長)であり、同被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
 木村被告は捜査段階で黙秘を続けていたが、4月の公判前整理手続きでは、北教組から現金を受け取ったなどとする起訴内容を争わなかった。公判は即日結審する見通し。
 起訴状によると、木村被告は2008年12月〜09年7月、北教組から選挙資金として計1600万円を受領したとされる。 

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公務員法案、12日採決=衆院委(時事通信)

 衆院内閣委員会は11日の理事懇談会で、国家公務員法改正案の扱いを協議した。12日採決を求める与党に対し、野党は「審議不十分」と反発して物別れに終わったが、与党は同日中に採決する方針。同改正案は同日中に内閣委で可決され、13日に衆院通過する見通しだ。
 改正案は、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を内閣官房に設置することが柱。民主党の国対幹部は11日、「野党が反対しても、委員会で採決する」と述べた。 

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