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ANA副操縦士“免許証”置き忘れ、3便に遅れ(読売新聞)

 12日午前8時20分に羽田空港を出発した韓国・金浦(キムポ)行き全日空1291便(ボーイング777―200型機、乗員乗客254人)で、副操縦士(40)が携帯を義務付けられている「航空従事者技能証明書」やパスポートなどの証明書類を持たないまま乗務していたことがわかった。

 不携帯の発覚後、折り返し便の交代乗員の手配などに手間取り、同日の羽田―金浦便は計3便で最大約4時間30分遅れ、計約910人に影響した。航空従事者技能証明書は自動車の運転免許証にあたる。

 全日空の発表によると、副操縦士はこの日、出発前に羽田空港の乗員室のカウンターに証明書類を並べた後、置き忘れて出発した。社員が気付いて連絡した際には、1291便はすでに金浦に到着していたという。

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押尾被告 弁護側の保釈請求準抗告を棄却(産経新聞)

 東京・六本木ヒルズのマンションで昨年8月、合成麻薬MDMAを一緒にのみ、死亡した飲食店従業員、田中香織さん=当時(30)=に対する保護責任者遺棄致死罪などに問われた元俳優、押尾学被告(31)の弁護側が保釈請求却下を不服として申し立てていた準抗告について、東京地裁は12日、棄却した。

 被告側は今月3日に保釈請求したが、東京地裁は9日、却下する決定を出した。被告は裁判員裁判で、遺棄致死罪について無罪を主張する方針。

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 人気韓流ドラマ「冬のソナタ」の主題歌など、韓国の約1300曲を無断でカラオケに使用したとして、韓国曲の著作権を日本国内で管理する「アジア著作協会」(東京都渋谷区)が大手カラオケ業者「第一興商」(東京都品川区)に著作権使用料など計約9億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、東京地裁であった。清水節裁判長は、一部の請求を認め約2300万円の賠償を命じたが、冬のソナタの主題歌などについては請求権がないとして却下した。

 清水裁判長は、原告側に著作権管理を委託した韓国の著作権管理会社がすでに解散していることなどから、「作詞・作曲者が、原告と著作権管理について直接契約しているか、原告に賠償請求権を行使し訴訟の継続を求める意思を表示している場合に限り、賠償請求権を行使できる」と指摘。作詞では289曲、作曲では275曲の請求権が原告側にあるとした。冬のソナタの主題歌などその他の曲については、原告側に請求権がないと判断した。

 その上で、作詞・作曲に対するそれぞれの1回あたりのカラオケ利用料20円と、利用回数から賠償額を算定した。

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「サンラ・ワールド」を捜索へ=50億円集金か、無登録営業容疑−警視庁(時事通信)

 「時事評論家」の増田俊男氏らが経営する会社が無登録で、カナダのIT企業の未公開株購入などの投資を募ったとして、警視庁は3日、金融商品取引法違反容疑で、投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)など数カ所を同日にも、家宅捜索する方針を固めた。
 増田氏らはサンラ社を経営し、会員制投資クラブを主宰。パラオの銀行預金やハワイのコーヒー園への投資話なども持ち掛けたが、償還期限後も大半が返済されないといい、集めた資金は約50億円に上るとみられる。 

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支持率83・2% 橋下知事就任2年、大阪府民意識調査(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が6日で就任2年を迎えるのを前に、産経新聞社は20代以上の府民500人を対象に、インターネットで府政に対する意識調査を実施した。橋下知事の支持率は83・2%で、就任1年の前回調査(平成21年1月)に比べて1・6ポイントアップし、知事就任後これまで5回の調査で最も高い支持率を記録した。また、知事が進める大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)への府庁移転や地域主権への取り組みについては7割近くが賛同し、大阪(伊丹)空港の廃止についても4割以上が理解を示した。

 知事の支持率は、「支持する」「どちらかといえば支持する」を合わせると、前回の81・6%を上回る83・2%だった一方、「支持しない」「どちらかといえば支持しない」を合わせた不支持率は前回の14・4%より1・8ポイント低い12・6%にとどまり、橋下知事が依然、高い人気を維持していることがうかがえる結果となった。

 知事を支持する理由(複数回答)については「リーダーシップがある」(78・8%)、「政策に期待できる」(63・7%)の2点が上位にならんだ。

 知事の主要施策については、WTCビルへの府庁舎移転が65・8%、府と大阪市の再編を含む地域主権に向けた取り組みは68・0%がそれぞれ賛意を示したほか、44・8%が伊丹空港の廃止に賛成した。

 3年目に期待する施策(複数回答)では64・4%が「財政再建」を挙げ、「景気対策・産業振興」(63・6%)が続いた。

 また、知事のこの2年間の5段階評価(5が最高)は、「4」が52・0%でトップ。「3」が20・8%、「5」が16・0%と続き、「2」「1」はわずかだった。

 【調査方法】インターネット調査会社「Yahoo!リサーチ」の協力で、1月23、24の両日、インターネットを通じて大阪府内の20代から60代以上各世代の500人(男女各250人)に10項目の質問への回答を呼びかける形で行った。

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<毎日新聞世論調査>小沢氏 幹事長「辞任すべきだ」69%(毎日新聞)

 毎日新聞は5、6日、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の土地購入をめぐる事件で4日に不起訴処分になったのを受け、緊急の全国世論調査を実施した。小沢氏が幹事長を「辞任すべきだ」との回答は69%で「辞任する必要はない」の28%を大幅に上回った。鳩山内閣の支持率は49%で、前回調査(1月30、31日)の50%からほぼ横ばいだったが、昨年9月の内閣発足後、5割の大台を割ったのは初めて。

 前回調査では、元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について質問。小沢氏に対する東京地検特捜部の捜査がどうなるか分からない状況で「辞任すべきだ」が76%に上った。今回は小沢氏の刑事責任を問わない不起訴となったにもかかわらず、依然、約7割が小沢氏の辞任を求めている。

 石川議員らは4日、政治資金規正法違反で起訴された。この事件について小沢氏本人に「責任がある」との回答は88%に達し「責任はない」は10%にとどまった。小沢氏の幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても「評価しない」が70%に上った。幹事長続投によって民主党のイメージが「悪くなった」との回答は50%で「変わらない」の46%と拮抗(きっこう)している。

 石川議員に対しては自民党など野党が議員辞職を求める一方、民主党内には離党を促す声もある。調査では「辞職すべきだ」が53%と半数を超え、「辞職する必要はないが、民主党を離党すべきだ」は24%だった。

 政党支持率は民主党が前回比4ポイント増の34%で、政権交代直後(09年9月)の45%から下がり続けていた状況に歯止めがかかった。一方、自民党は2ポイント減の14%。みんなの党が2ポイント増の6%となり、09年8月の結党後、初めて公明党(5%)を抜いた。自民党が民主批判層の受け皿になれず、一部がみんなの党へ流れていることがうかがわれる。

 参院選が今、行われた場合、比例代表で民主党(候補者を含む)に投票するとの回答は36%(前回比1ポイント増)。自民党は22%(2ポイント増)で、民主優位の傾向は変わっていない。【坂口裕彦】

 ◇内閣支持率は5割を何とか維持

 毎日新聞が5、6日実施した全国世論調査では、小沢一郎民主党幹事長の不起訴が決まっても批判は収まっていないことが鮮明となった。幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても70%が「評価しない」と回答。内閣支持率は約5割を何とか維持しているものの、今後、批判の矛先が首相に向かいかねず、政府・民主党は世論の動向に神経をとがらせている。【中村篤志、中田卓二、朝日弘行】

 世論調査への政府・民主党内の反応は割れた。政府内からは「小沢氏に対する世論に、首相も絡められると苦しい」との危機感が聞かれた。一方で、民主党の輿石東参院議員会長は「政党支持率も内閣支持率もあまり変わらなかった。時間がくれば必ず国民は理解してくれる」と前向きに受け止めてみせた。

 1月末の前回調査では、小沢氏の辞任を求める声は76%に上ったが、資金管理団体の偽装献金事件を抱える鳩山首相の辞任を求める声は33%にとどまった。このため、首相官邸内では「政権交代に期待する人が多く、小沢氏の事件は鳩山首相と切り離されている」(首相周辺)との楽観論が大勢だった。

 しかし、事件の風当たりは鳩山首相に対しても強まっている。政権発足当初77%に上った内閣支持率は今回、49%と初めて5割台を割った。不支持率こそ37%にとどまったが、「政治のあり方が変わりそうにない」を理由に挙げる人が増えている。

 小沢氏の幹事長辞任を求める人は、民主党支持層でも52%と半数を超えた。支持政党なしの無党派層では「辞任すべきだ」が74%に上り、幹事長続投を認めた首相の判断も79%が評価していない。今夏の参院選へ向け、勝敗のカギを握る無党派層の厳しい視線が小沢氏の進退問題の先行きを不透明にしている。

 鳩山首相は6日、東京都内で記者団に対し、小沢氏の不起訴について「公正に、法にのっとって処分が下された。これ以上私が申し上げるものではない」と改めて続投させる意向を表明。「批判は批判として受け止め、国民のために果たすべき新政権の役割を任じていく」と述べ、政権運営を通じて信頼回復を図る考えを強調した。

 一方、自民党は「国民は小沢氏が説明責任、道義的責任、監督責任を果たしていないと厳しく見ている」(大島理森幹事長)と政府・民主党批判を強める構えだ。ただ、民主党の敵失にもかかわらず、自民党の政党支持率は低迷。「『政治とカネ』の問題だけで野党としての姿勢が支持されるか」(古賀誠元幹事長)と党執行部に疑念を呈する声も出始めている。

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ゼネコントップ聴取 胆沢ダム受注時の社長ら(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が、国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県)工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」(東京都港区)や「清水建設」(同)、「大成建設」(新宿区)の受注時の社長らから一斉に事情聴取したことが30日、関係者への取材で分かった。工事受注に至る経緯や小沢氏側への裏献金の有無などについて説明を求めたとみられる。

 聴取されたのは、鹿島会長(75)や大成建設相談役最高顧問(73)、清水建設幹部ら。

 鹿島と清水は平成16年10月、別の1社と共同企業体(JV)を組み、胆沢ダム本体工事を約216億円で受注。大成は17年3月、3社JVでダム関連工事を約168億円で受注した。鹿島会長は8〜17年に、大成最高顧問は13〜19年にそれぞれ社長を務めていた。

 特捜部は、陸山会が16年10月に購入した土地代金の原資4億円や、17年3〜5月に陸山会に出入金された4億円について、胆沢ダム工事を受注したゼネコンからの裏献金が含まれている疑いがあるとみて捜査。

 年明けから各社の担当者から任意聴取を継続しているほか、13日には鹿島本社を家宅捜索。19日には同工事を下請け受注した中堅ゼネコン「宮本組」(兵庫県姫路市)や「山崎建設」(東京都中央区)を捜索していた。

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 北海道深川市のJR函館線踏切で特急列車と大型トラックが衝突し41人が負傷した事故で、不通となっていた同線旭川−滝川駅間は30日正午前、列車の運転を再開した。

 JR北海道によると、復旧作業に伴い始発から運転を見合わせたため、札幌発旭川行きスーパーカムイ11号など特急22本を含む列車29本が運休し、約3800人に影響した。

 一方、この日は国土交通省運輸安全委員会の鉄道事故調査官が現地調査を実施。深川署は引き続き自動車運転過失傷害などの疑いで捜査している。【鈴木勝一】

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