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団体元代表に懲役1年6月求刑=郵便不正事件−大阪地裁(時事通信)

IFN添付文書の改訂内容を示した安全情報を公表(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月24日、「医薬品・医療機器等安全性情報No.266」を公表した。C型肝炎の治療に併用して用いられるリバビリンとインターフェロンアルファ、インターフェロンベータそれぞれの添付文書の改訂についてなどが掲載されている。

 安全性情報No.266によると、リバビリンとインターフェロンアルファ、インターフェロンベータの添付文書の「副作用(重大な副作用)」に、躁状態、攻撃的行動を追加。「重要な基本的注意」に、▽これらの症状が発現する可能性について患者や家族に理解させ、症状が表れた場合は直ちに医師などに連絡するよう注意を与える▽医師は症状が出現した際に投与継続の可否を慎重に検討する▽投与終了後も観察を継続することが望ましい―ことなどを追記した。

 同省の担当者によると、インターフェロンには抑うつ、自殺企図の発現が知られていた。昨年9月にEU(欧州連合)で躁状態や攻撃的行動があらわれるとの注意喚起があったことを受けて今回の措置となった。リバビリンではなくインターフェロン側に原因があると考えられているものの断定はできないため、リバビリンとインターフェロン双方の添付文書が改訂された。

 また、腎がんなどの治療に用いられるインターフェロンガンマについては、「副作用(重大な副作用)」に、類薬で躁状態、攻撃的行動の症例が報告されていると追記された。


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民主を次々襲う「政治とカネ」疑惑 今度は北教組の違法献金(J-CASTニュース)

 「政治とカネ」に関する新たな疑惑が鳩山政権を揺さぶっている。2009年夏の総選挙で当選した小林千代美衆院議員(北海道5区)を支援した北海道教職員組合(北教組)が政治資金規正法違反の疑いで家宅捜索を受けたのだ。鳩山首相や小沢幹事長の政治資金をめぐる問題で内閣支持率が低下するなか、さらなる打撃となりそうだ。

■北教組から1600万円が渡っていた?

 捜査のメスが入ったのは2010年2月15日。札幌地検特別刑事部が北組合本部を政治資金規正違反容疑で家宅捜査した。各紙報道によると、2008年冬ごろから09年夏ごろにかけて、北教組側から計1600万円が小林陣営に提供されたとみられている。札幌地検はこの資金提供が、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法に違反した疑いがあるとみているという。

 小林氏が当選した北海道5区は自民党の町村信孝元官房長官の地盤。小林氏は3回続けて小選挙区で敗れたが、09年夏の選挙では「政権交代」の追い風を受けて、ついに町村氏を破った。そのときに小林陣営を強力にバックアップしたのが北教組で、選対委員長を09年6月まで務めたのも北教組の委員長(当時)だった。

 2月17日の朝日新聞には、小林陣営の会計担当者のコメントが掲載された。それによると、会計担当者は北教組委員長から資金を受け取っていたことを認め、

  「帳簿に載せられない金があった。やばい金だと分かって意図的に(虚偽記載)をやった」

と話しているという。ただ、小林氏は北教組からの資金提供について

  「報道されている内容は全く存じ上げない」

と自らの関与を否定している。

■鳩山首相「いまこそ企業・団体献金を全面禁止するとき」

 鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題が民主党政権への不信感を高めてきた。今回の小林議員の疑惑も、野党に格好の攻撃材料を与えることになるのは明らかだ。

 2月17日に国会で開かれた党首討論では、さっそく自民党の谷垣禎一総裁がこの事件を取り上げ、民主党の対応を問いただした。鳩山首相は事件そのものについては

  「いま捜査が進められているところなので、捜査を見守っていきたい」

と具体的な答弁をさけた。そのうえで

  「このようなことが起きないようにするためには、企業・団体献金を政党も含めて全面的に禁止しなければならない。そのようなことをいまこそ実現するときが来たのではないかと思っている。ぜひ自民党の谷垣総裁にも、企業・団体の禁止にむけて努力をお願いしたい」

 と切り返し、企業・団体献金の全面禁止に向けた協力をよびかけた。民主党では、海江田万里衆院議員を中心とする政治資金対策チームが、企業・団体献金の禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案をまとめて、今国会に提案する方針を固めている。


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女児をトイレに連れ込み触る=容疑で26歳男逮捕−警視庁(時事通信)

 小学6年の女児(12)を公園のトイレに連れ込み、わいせつな行為をしたとして、警視庁生活安全総務課子ども・女性安全対策専従班(愛称・さくらポリス)は17日、強制わいせつ容疑で、東京都杉並区天沼の無職木佐貫智仁容疑者(26)を逮捕した。
 同課によると、容疑を認め、「女の子への声掛けや付きまといを数十件やった」と話しており、詳しく調べている。 

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 バンクーバー冬季五輪第6日の17日(日本時間18日)、スノーボードの男子ハーフパイプ予選を行った。

 40人が2組にエントリーした予選に、日本勢は4人が出場。1組の青野令(松山大)は2位となり、決勝に進んだ。2組では服装問題で謝罪した国母和宏(東海大)が2位で決勝進出。工藤洸平(シーズ)は7位で準決勝に周り、村上大輔(クルーズ)は15位で予選落ちした。

 予選各組3位までは決勝進出。同4〜9位の12人で準決勝を行い、上位6人が決勝に進む。決勝は12人で行う。

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町田と相模原が証明書発行で協定(産経新聞)

 市境を接する町田市と神奈川県相模原市は、双方の窓口で相手市民の住民票や戸籍謄本など各種証明書を発行するサービスを4月から始める。町田市の石阪丈一市長と相模原市の加山俊夫市長が10日、相模原市役所で協定書に調印した。総務省によると、都県境をまたいでのこうした協定締結は全国初という。

 発行できるのは住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍全部事項、戸籍謄本・妙本で、町田市では市役所など3カ所、相模原市では中央区役所など3カ所の窓口で取り扱う。

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<福田組>5億円所得隠し マンション受注絡み(毎日新聞)

 東証1部上場の建設会社「福田組」(新潟市)が関東信越国税局の税務調査を受け、07年12月期までの4年間で約5億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。重加算税を含めた追徴税額は2億数千万円に上るという。

 同社の説明などによると、同社は東京都内のマンションの建設工事を文京区の不動産会社から受注した際、用地買収に伴う地元関係者への「地元対策費」を負担。これを経費として損金処理していたが、税務調査の結果、経費として認められず、不正に利益を圧縮した所得隠しと認定されたという。

 また、建設工事の下請けに関係会社を参入させ、水増しして支払った工事代金を経費として処理していたケースもあったという。

 毎日新聞の取材に対し、同社は「国税局と見解の相違はあったが修正申告した」と話している。

 同社の創業家は、民主党の小沢一郎幹事長の妻の実家で、妻は約136万株を保有する個人で3番目の大株主。小沢幹事長も約1万6320株を保有している。【石丸整】

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鉄道マニアが電車止める(スポーツ報知)

 14日午前10時35分頃、大阪府柏原市のJR関西線の河内堅上―三郷間で、加茂発天王寺行き快速電車の運転士が、線路内にカメラを持った鉄道ファン数人が立ち入っているのを発見。一時運転を見合わせた。約30分後に運転を再開したが、高井田―河内堅上間でも午前11時25分頃、線路脇に人がいたため普通電車が運転を約10分間見合わせた。

 JR西日本によると、客車を使用する臨時の団体貸し切り列車「あすか」が走る予定があり、現場周辺には鉄道ファン40〜50人が集まったという。河内堅上駅から「鉄道マニアが撮影のために線路内に入っている」と通報を受けた柏原署員が出動。同駅から奈良方面に約200メートルほど離れた踏切を捜索したが、すでに鉄道ファンの姿はなかったという。

 同署は「河内堅上駅から臨時の電車が通ると聞いていた。また鉄道ファンが線路内に入るといけないので出動後約30分ほど警戒を続けた」と説明している。

 この騒ぎにより、関西線は上下計19本が運休や部分運休したほか、計26本が最大39分遅れ、約1万3000人に影響した。

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