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<警報・注意報>気象庁、5月27日から市区町村単位で発表(毎日新聞)

 気象庁は26日、大雨や洪水などの警報・注意報を5月27日から市区町村単位で発表することを決めた。現在は各都道府県を5〜6カ所程度に区分した地域を単位としているが、細分化することで対象地域が明確になり、自治体の防災対応も早まることが期待される。発表対象の地域数は374カ所から約5倍の1777カ所となる。

 気象庁によると、04年に新潟福島豪雨や福井豪雨など大規模水害が相次ぎ、避難情報を巡る混乱が問題となった。自治体は避難勧告などの判断がしやすくなるよう警報・注意報の細分化を要望。気象庁は1時間後の雨量を従来の30キロ程度四方から、より細かい5キロ四方で予測できるシステムの開発などに成功し、市区町村単位の発表が可能となった。

 これによって集中豪雨など局地的な現象について対象を絞った的確な注意喚起ができるほか、広範囲に警報・注意報を出した場合、危険性が低下した地域から早めに解除することも可能になる。

 一方、発表の回数や情報量が増えるため、利用者にとって分かりにくくなる恐れもある。気象庁気象防災推進室は「ホームページなどでの表示方法を工夫したり、自治体に関する情報に限定したメール配信サービスなどの普及を促したい」としている。【福永方人】

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